焦点：米ＳＥＣ委員長、証券会社の監督権限強化を議会に要求

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクリストファー・コックス委員長は、証券会社に対するＳＥＣの監督権限の強化を再び求めている。数カ月後に任期満了を迎えるコックス氏は前週、議会に対し、証券会社の監督権限と、経営危機に面した証券会社への対処の権限をＳＥＣに与えるよう促した。

　コックス氏が議会との戦いに勝利するかどうかは不透明だが、同氏の言動は広く注目を集めている。

　ＳＥＣの元委員で現在はクーリー・ゴッドワード・クロニッシュのパートナー、ロエル・カンポス氏は「コックス委員長は遅ればせながらも譲れない一線引いた上で、ＳＥＣが証券会社の恒久的な監督機関である必要性を示す説得力のある議論をもって議会に挑んだのだろう」と述べた。

　米４大証券のゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、リーマン・ブラザーズLEH.N、メリルリンチMER.N、およびモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)はＳＥＣの監督下に置かれるべく選出されたが、現時点でＳＥＣは任意監督機関にとどまる。

　ＳＥＣによると、同じくＳＥＣの任意監督下にあったベアー・スターンズは、信用危機が顧客流出をもたらすまでは十分な資本を保有していた。

　米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）がベアー・スターンズのＪＰモルガン＆チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)への緊急売却をまとめる重要な役割を担ったことで、ＳＥＣが事態を傍観していたとの見方が一層強調された。

　コックス氏は証券会社の監督権限を求めるに当たり、他の規制当局との競争に直面している。

　ＦＲＢの当局者らは、ブローカーとディーラーを兼務する業者に対する監督権限について、ＦＲＢからの借り入れをこれらの業者に容認していることを理由に、権限の強化を求めている。