米ディストレス債が増加、大規模破たん相次ぐ可能性

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　メリルリンチ高利回り戦略部門の元責任者クリストファー・ガーマン氏は、投資適格級の米債のうちディストレス債として取引される債券の割合が過去最高水準近くまで高まっていると指摘し、大規模な経営破たんが相次ぐ可能性が高いとの見方を示した。

　米国債に対し利回りが１０００ベーシスポイント（ｂｐ）上回った債券はディストレス債とみなされる。

　ガーマン氏は、自身が発行している高利回りに関するリサーチ刊行物「レバレッジ・ワールド」の中で、投資適格級債券とジャンク債（投機的投資等級）の双方に占めるディストレス債の割合は「２００９―１０年に記録的な規模の経営破たんが発生する可能性を示している」と述べた。

　同氏によると、投資適格級債の約１．８％はディストレス債の水準で取り引きされており、過去最高の２．４％に迫っている。また、ジャンク債の２７．２％はディストレス債だという。

　ジャンク債に占めるディストレス債の割合は、債務不履行率を予想する際に用いられることが多い。

　ガーマン氏は、現在ディストレス債となっている投資適格級債は約７０あり、ディストレス債全体の中で占める割合は２０％近くになっていると指摘。「記録的な規模の経営破たんはディストレス債がこうした水準になった後に起こる可能性が高い」と述べた。

　投資適格級・投機的投資等級を含め、社債全体の約７．５％がディストレス債となっており、０９年末までに９７０億ドル近い債務不履行が生じる公算が大きいと予想した。

　マーケット・アクセスによると、最近ディストレス債となった投資適格級債の発行体には、大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)、金融サービスのＣＩＴグループCIT.N、金融保証会社（モノライン）大手アムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)、キャップマーク・フィナンシャル・グループなど。