米経済は潜在成長率下回る公算、ＦＲＢは金利据え置くべき＝ＩＭＦ

　［ワシントン　３０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、米経済に関する報告を発表し、住宅市場の低迷や信用危機により、米経済成長率は２００９年半ばまで潜在成長率を下回る可能性があるとの見通しを示した。

　住宅価格が急落しており、住宅バブル崩壊からの回復はゆっくりしたペースであることが多いとして、インフレ懸念が高まっていても、ＦＲＢは現段階では政策金利を据え置くべきと指摘した。

　米財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との協議を踏まえてＩＭＦがまとめた報告書は「より緩和的なスタンスを正当化するためには、経済活動に対する懸念をさらに強く示すことが必要になる」とする一方「市場が予想している政策金利の予防的引き上げを正当化する根拠ははっきりしない」としている。

　ＩＭＦは７月１７日に発表した世界経済見通しで、２００８年の米経済成長率を１．３％と４月の０．８％から引き上げた。２００９年についても０．８％に上方修正した。

　あるＩＭＦ関係者は、米経済は予想より底堅く推移しているが、住宅市場の混乱が家計の需要を減退させ、借り入れ条件を厳しくしているとして、この先まだ困難な局面が待ち受けているとの見方を示した。

　米財務省は、米国経済の柔軟性、企業の強固なバランスシートや海外の需要、景気刺激策を支えに、２００８年後半に景気回復が加速すると主張したという。

　＜ドルは若干過大評価＞

　ＩＭＦはドルについて、下落により中期的均衡水準に近づいたとした。ただ、ＩＭＦスタッフは、なお若干ドル高水準にあるとみている。