期待値低い内閣改造、景気下振れ先読み株売り・債券買いに

　［東京　１日　ロイター］　米経済指標の下振れを受けて１日の東京市場は株安／債券高。海外勢などが株売り／債券買いに動いている。日経平均は１万３０００円、１０年債利回りは１．５％の節目が意識されている。

　４─６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長が伸び切れなかったことで、市場では、米国の減税効果に疑問の声も出ている。加えて、国内のファンダメンタルズをみても、７─６月期の企業業績に不透明感が強まっており、株式の買い手が不在の状況だ。一方、内閣改造に関しては、もともと刺激材料として期待値は低い、と受け止められている。

　＜ファンドの解約、株価を押し下げ＞

　株式市場では日経平均が反落。前日の米国株安や円高を嫌気して幅広い銘柄に売りが先行した。午後には下げ幅が３００円を超えた。７月の米雇用統計に対する警戒感が強く、積極的な買いを手控える投資家が多いなか、海外勢の売りや短期筋の先物売りに押される展開。

　市場筋によると、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。海外勢が銀行、ハイテク、不動産など中心に売りを出したほか、短期筋の先物売りも目立った。

　新生証券・アセットマネジメント部長、作本覚氏は、ヘッジファンドの運用が悪化しており、パフォーマンスの悪いファンドを解約して、いいファンドに乗り換えるファンド間の資金の入れ替えが進んでいると指摘する。作本氏によると、パフォーマンスの悪化したロング／ショート系のファンドなどから資金が流出。「ロング／ショート系のファンドはみな、評価の高い優良株銘柄をロングするため、結果的に同じ銘柄にロングが片寄りがちだ。ファンドの解約でこうした優良株銘柄に売りが集中して出てくることから、市場のセンチメントを悪化させて相場を圧迫している」という。

　＜決算に厳しい見方、改造はパッシング（素通り）か＞

　国内要因をみても、センチメントを盛り上げる材料は少ない、という。