経済はデフレとインフレの要素が混在、税制改革は複眼的思考で＝与謝野担当相

　［東京　２日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２日、ロイターなどとのインタビューで、最近の経済・物価情勢について「デフレ的要素とインフレ的要素が混在している状況で、一言で現在の経済状況を定義することはできない」と述べ、難しい経済運営が求められることを指摘した。　

　＜国民生活にかかわる重大課題は放置できない＞

　福田改造内閣の政策の柱は「国民目線の政策」。与謝野担当相は１日の首相官邸での会見で、原油高などによる物価上昇への懸念を示し、「国民生活を守るための総合対策を、与党と相談しながら早急に作りたい」と対策の策定を早々と表明した。中小企業など「原油や食料の高騰で苦闘している人が温かいと感じる政策を考えたい」とし、「福田内閣は景気・物価に対し、今年秋にかけて注意深く行動し、できるだけのことをする」と述べた。

　インタビューで具体策について言及は控えたが、対策の理念について与謝野担当相は「財政の規律は守らなければならない。しかし、国民生活や国民経済にかかわる重大な政策課題を放置してはいけないと思う。ギリギリのところで財政規律は守りながら、最大の政策は一体何か、これから模索していかなければならない」と語った。

　そのうえで最近の物価上昇について「物価上昇には、需要ひっ迫による物価上昇とコストプッシュによる物価上昇と両方あるが、今はコストプッシュ型。しかも、対外的要因が主な要因で、原油価格や資材高がジワジワ価格転嫁され消費者に及んでいる」と説明。「対外的要因について、政府ができることは限定的にならざるを得ないが、意を尽くして、できるだけ最大限の努力をする姿勢を持ちながら、政策運営していかなければならない」と繰り返した。

　＜余剰資金があり、長期金利はなかなか上がる状況にならない＞　

　１．５％程度で推移する最近の長期金利動向については「驚いている。それだけ余剰資金があるのだなと思っている」と指摘。　

　与謝野担当相は７月の講演で金利上げによる預金者への恩恵を意識して「最近、金利は上げた方がいいのではないかと思っている」としていたが、インタビューでは「金利を上げると経済活動にマイナスになる。一方で、金利を上げると預金者には付加価値の配分が増える。悩ましい問題がある」とするにとどめ、長期金利が上がりにくい情勢にあることを示したうえで「預金者はもうちょっと配分を受けたほうがよいと思っているが、なかなか長期金利の状況はそういう状況をもたらさない」と述べるにとどめた。