焦点：米雇用が7カ月連続減、景気後退の兆し強まる

　［ワシントン　１日　ロイター］　米労働省が１日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が７カ月連続の減少となった。こうしたケースは、第２次大戦以降８回あったが、いずれの場合も景気後退（リセッション）の時期と重なる。

　７月の非農業部門雇用者数は５万１０００人減と、予想ほど悪い内容ではなかったが、これまでの雇用統計をみる限り、状況は過去の景気後退時と酷似している。

　ノーザン・トラストのポール・カズリエル経済調査担当ディレクターは「全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１１月の大統領戦後に、すでに分かっていること、つまり米経済が景気後退局面にあることを宣言するだろう」との見方を示した。

　労働省のキース・ホール労働統計局長は、雇用統計だけで景気後退入りを判断することはできないとしながらも、過去２回の景気後退局面では８カ月連続で雇用が減少したと指摘している。

　問題を複雑にしているのは、雇用統計と他の労働指標に食い違いがみられることだ。

　雇用統計の９０分後に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業景気指数では、製造業の雇用が昨年１０月以来初めて増加に転じたことが明らかになった。

　７月のＩＳＭ雇用指数は５１．９で、前月の４３．７から上昇。業況判断の分かれ目となる５０を上回った。

　雇用統計では製造業の雇用が７月に３万５０００人減少したとなっている。