信用危機の副次的影響、震源地の米国から広範に波及へ

　［ワシントン／パリ　５日　ロイター］　１年にわたる世界的な金融市場動揺の副次的悪影響は、信用バブルに浮かれていた国々に最も大きな打撃を与えた。真っ先に米国が、次いで英国とスペインが痛手を被った。

　しかし、食品とエネルギー価格の急上昇が一般消費財支出を抑制し、中央銀行の短期金利引き下げによる信用危機への対応を阻害する中、問題が震源地から遠く広範に波及することは確実視されている。

　シティグループのエコノミスト、スティーブン・ウィーティング氏は「金融市場が激しく動揺する中で、世界経済が著しい減速局面に入りつつある兆候が増えている。最悪の数字が出てくるのははまだこれからだ」と指摘した。　

　市場がサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）の焦げ付きに対する懸念に支配されていた１年に、金融機関の損失と評価損計上額は４０００億ドル前後に達した。金融機関の融資余力は低下し、世界経済の原動力である消費者と企業への与信のフローが鈍化している。

　退職後の生活費を賄うため住宅価値の上昇を当てにし、可処分所得を水増ししていた米国の消費者は現在、支出は収入以内に収めるという昔ながらの節約法を迫られている。これは米国の標準を下回る成長率が長期にわたり、巻き添えの被害が世界中に広がることを意味している。

　モルガン・スタンレーのエコノミスト、リチャード・ベルナー氏は「アジア、欧州、南米で、ペースは異なるものの、ほぼすべての地域の成長率が減速している」と指摘。「問題の原因は、米国の景気減速の波及、インフレ高進、エネルギー補助金の削減、金融政策引き締め、金融状況の引き締まりだ」と述べた。

　ドイツ銀行は、与信の縮小が米経済成長率を２０１０年まで年１．５％ポイント近く押し下げると推定しており、ユーロ圏でも同程度の下押し要因になる可能性が高いとみている。　

　＜悪循環＞