トヨタの4─6月期、円高と販売低迷で3年ぶり営業減益

　［東京　７日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が７日発表した２００８年４―６月期の営業利益（米国会計基準）は、前年同期比３８．９％減の４１２５億円だった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト５人の予測平均値４１７８億円と同水準。円高や販売台数の伸び悩み、原材料費の上昇が影響した。０９年３月期の見通しは据え置いた。

　４─６月期はドル／円が前年同期に比べて１６円円高で推移し、営業利益を２０００億円押し下げた。自動車販売台数は２１８万６０００台。米欧市場で苦戦し、前年同期比１％しか増加しなかった。原材料価格の高騰も、お家芸の原価低減で吸収しきれず１００億円の減益要因となった。会見した木下光男副社長は「環境が急激に変化しており、減収減益の厳しい結果となった。市場の構造変化に迅速に対応して現在の逆風をチャンスに変えたい」と総括した。

　同社は日米欧の厳しい販売状況を受け、日野自動車(7205.T: 株価, ニュース, レポート)とダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)を含めた０９年３月期の世界販売計画を従来の９０６万台から前年比２％減の８７４万台に引き下げた。北米は２７７万台から２６３万台に、日本国内は２２０万台から２１７万台に、欧州は１３９万台から１２９万台に変更した。アジアもインドネシアや台湾で振るわず、１１０万台から１０６万台に下方修正した。好調が続く中近東は６５万台のままとした。

　みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は４─６月期の結果について「業績水準に大きなサプライズはなさそうだが、マーケットの地合いが悪く、減益決算を織り込み済みとして対応しきれない可能性がある」と述べた。

＜通期は台数減を為替がカバー＞

　０９年３月期の営業利益見通しは、前年比２９．５％減の１兆６０００億円とする従来予想を据え置いた。販売台数見通しは下方修正したものの、期初想定よりも為替が円安で推移しているほか、原価低減を強化して原材料費の上昇を吸収するという。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１９人の予測平均値１兆６９９７億円を５．８％下回った。

　０９年３月期の想定為替レートはドル／円を期初の１００円から１０５円に、ユーロ／円を１５５円から１６１円に変更した。期初は為替が６９００億円の営業減益要因になるとみていたが、４１００億円に縮小する見込み。一方、期初は本業の自動車販売が１８００億円の増益要因になるとみていたが、販売台数の減少と小型車比率の増加により１０００億円の減益要因に転じる。原材料価格の上昇は原価低減の上積みで吸収するが、国内で値上げをする可能性もあるという。

　木下副社長は「業績を決める要素は色々ある。正直言ってまだ４分の１終わったところで、予見として変更できるところは販売台数と為替レート。（原価低減など）あとの要素は残りの４分の３で努力していくので、今回は業績目標を据え置いた」と語った。