7月の米小売各社の売上高、予想割れ目立つ

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　７月の米小売各社の既存店売上高は、景気刺激策としての税還付効果が下火となるなか、大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)やターゲット(TGT.N: 株価, 企業情報, レポート)を中心に半数以上が不調となり、進行中の新学期商戦期の業績に対する楽観的な見方が後退した。

　既存店売上高に加え、８月に関し慎重な見通しが示されたことを受け、税還付の効果がクリスマス商戦期に向け売上高を押し上げる材料にならないとの見方が広がった。

　調査会社リテール・メトリックスによると、５４％の小売店の売上高が予想を下回った。内訳ではディスカウント店が比較的好調で、百貨店が最も不調だった。ケン・パーキンス社長は「景気刺激策の税還付による効果は小幅なものにとどまった」とし、持続効果はないと指摘した。

　ウォルマートの７月米既存店売上高は３％増となり、市場予想の３．４％増にとどかなかった。

　ターゲットは１．２％減で、予想の０．３％減を下回った。

　８月の既存店売上高について、ウォルマートは１─２％の伸びにとどまるとの見通しを示し、ターゲットも減少を予想した。

　ガソリン価格高騰や住宅市場低迷などを背景に、消費者が衣料品や靴、宝石類など一般消費財への支出を控えていることが明らかになった。

　ギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)の既存店売上高は１１％減。アナリスト予想は７％減だった。