前場で日経平均が大幅続落、米カラ売り規制解除への懸念も

　［東京　１３日　ロイター］　午前の東京株式市場では日経平均が続落。１２日の米国株安のほか、取引時間中に１０８円台まで進行したドル安／円高を受けて東京市場のセンチメントは急速に悪化。

　先物売りが膨らんだことで日経平均は一時３００円を超える下げとなり１万３０００円を割り込んだ。１３日には米国市場でカラ売り規制が解除されることから、米金融セクターへの先行き不安も先物売りを加速させたという。一方、寄り付き前に発表された４─６月期ＧＤＰは事前予想に沿った結果で、影響は限られた。

　前場の東証１部騰落数は値上がり１４６銘柄に対して値下がり１４８０銘柄、変わらずが７４銘柄だった。

　ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が信用スプレッドの拡大で７月以降に１５億ドルの損失が発生したと発表したことに加え、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)に対するアナリストの厳しい見方が相次ぎ、１２日の米国市場では米金融セクターが売られて米ダウ工業株３０種は１３９．８８ドルの下げになった。ドルの下落も不安要因で、朝方１０９円台前半に下落していたドルは前場の取引時間中に１０８円台まで売られ、株式市場のセンチメントは急速に悪化。実需筋が見送りにまわるなかで短期筋による先物売りが加速し、大口の売りが断続的に続いた。

　１３日には米国の金融株に対するカラ売り規制が解除され「売りで取りたい向きには一大イベント。米金融セクターへの売りが強まりそうで、これが一段のドル安につながる可能性もあり、外部環境の悪化を織り込む形で先物が過剰反応した」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）という。

　銀行株も軟調。「米金融セクターへの不安が連想売りにつながった」（中堅証券）ことから３メガバンクは揃って売り気配でスタートした。ただ、１２日には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が米ユニオンバンカル・コーポレーションUB.N完全子会社化すると発表するなど、欧米銀行が苦境にたつなかで邦銀の海外攻勢が目立ってきている。このため「米カラ売り規制解除の日本の銀行株への影響は、それほど大きなものにはならない」（新光証券、瀬川氏）とみる声がでている。

　寄り付き前に発表された４─６月期実質ＧＤＰは前期比マイナス０．６％と、ロイター予測（マイナス０．６％）と同水準。株価は事前に予想を織り込んでいたことから、影響は限定的だったという。

　個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)も売られた。三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)が安い。アサツー　ディ・ケイ(9747.T: 株価, ニュース, レポート)が売られた。一方、商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)は堅調。セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)が小じっかり。ＩＨＩ(7013.T: 株価, ニュース, レポート)が買われた。三菱マテリアル(5711.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。

　（ロイター日本語ニュース　松平陽子）