焦点：日銀は景気「大きく落ち込む可能性小さい」、しばらく続く景気・物価両にらみ

　［東京　１９日　ロイター］　日銀は足元の景気判断を「停滞」に下方修正したものの、「経済が大きく落ち込む可能性は小さい」（白川方明日銀総裁）との認識も強調し、市場の一部でくすぶっていた利下げの思惑をけん制した。

　日銀幹部の間では景気回復の時期が後ずれするとの見通しが強まっているが、大きな落ち込みない限り、しばらくは景気と物価の両面を慎重に見極める状況が続きそうだ。

　＜小さい企業の過剰感＞

　日銀が景気の底割れがないと判断している背景には、１）企業が設備、在庫、雇用などの面で過剰を抱えていない、２）サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による国内金融機関の損失は米欧に比べて限定的で、金融市場は安定している、３）新興国経済は多少減速しても世界経済をけん引するという構図に変わりなく、日本の輸出環境もなんとか維持される──の３点がある。

　とりわけ企業の過剰感がないことが日本経済の粘り強さにつながっていると指摘する幹部は多く、これが深い調整に陥らないとみる有力な根拠にもなっている。８月の声明では、７月と同様に「景気の下振れリスクには注意が必要」と警戒感を示したが、今月はこの文言の前に「設備・雇用面で調整圧力を抱えていないとはいえ」ととの表現を加え、企業に過剰感がないことも併せて強調した。

　白川方明総裁は１９日の会見で「表現は変えたものの、判断を大きく変えたということではない」と指摘。「経済が大きく落ち込む可能性は小さい」との見方を示した。こうした見方は民間エコノミストにも多く、景気認識について日銀と民間との間に大きな違いはなさそうだ。

　＜懸念強まる生産・輸出動向＞

　ただ、日銀も決して楽観しているわけではない。懸念している１つは、鉱工業生産の動向だ。２四半期連続でマイナスとなったことが、景気判断を下方修正した大きな理由となった。７月予測指数も大幅下方修正となり、３四半期連続のマイナスも視野に入るだけに、景気の下振れリスクが高まっていることは大方の幹部が認めている。