焦点：米リセッションリスクが高まる、景気刺激策などの影響後退で

　［ワシントン　１９日　ロイター］　エコノミストの間では、米経済が今後数カ月でリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっている、とみられている。このところ成長のけん引役となっていた輸出や景気刺激策の影響が後退、雇用や住宅市場が悪化しているためだ。

　不動産市場の悪化や物価高騰を受けて、２００８年初頭にはリセッション懸念が広がったが、海外経済の好調を背景に米国の輸出が伸びたことや景気刺激策の効果で、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比プラス１．９％と、比較的好調な数字となった。

　ただ最近はドルが上昇、多くの海外経済も予想外のスピードで鈍化していることが、輸出の足かせになると予想されている。また、景気刺激策の柱である戻し減税の小切手も、ほぼ使用されたとみられる。

　今月発表されたブルーチップ・エコノミック・インディケーターズ・サーベイによると、米経済が年内にリセッションに陥ると予想しているエコノミストは５５．８％となり、前月調査の５４．５％から増加した。ただ、５月の調査で記録したピークの６０％は下回った。

　タレット・プレボンのＧ７市場戦略部門ヘッド、レナ・コミレバ氏は「今年下期にリッセッションに陥る可能性は高い」と指摘する。「景気刺激策の小切手も使い終わり、消費者の関心は住宅のネガティブ・エクイティ（保有物件の評価額からローン残高を差し引いた金額がマイナス）、軟調な労働市場、実質収入の低下に戻るだろう。モーゲージ市場が安定を取り戻すまでは、住宅市場はマイナス成長の状態が続く。これらは、リセッションの要因だ」との見方を示している。

　エコノミストの一部は、輸出や在庫の増加を受けて第２・四半期の米ＧＤＰ伸び率が０．５％ポイント以上、上方修正されると予想している。ただしこれが、今年の成長率の最高水準となる可能性がある。

　なかでも米経済のおよそ３分の２を占める消費支出は、消費者が戻し減税の小切手を使い終わるにつれて、減速すると予想されている。

　また、利下げが経済に限定的な影響しか及ぼさず、失業増や住宅市場低迷、信用収縮を克服できていない、と悲観的な見方も出ている。