焦点：米政府のＧＳＥ救済に現実味

　［ワシントン　２０日　ロイター］　ポールソン米財務長官は、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.Nへの政府支援が可能となる米住宅関連法について、「バズーカ砲」のようなもので、その存在だけで市場の混乱は収拾するとの見方を先月示していた。

　しかし数週間後の現在、財務省は多額の税金を投入してこのバズーカ砲を発射する可能性が高まってきている。

　ファニーメイとフレディマックに対する投資家の信認は低下しており、特に事実上国有化された場合には株式は無価値になるとの見方から、株価の下落が著しく、２０日には１８年ぶり安値をつけた。　

　パトナム・インベストメンツのケビン・クローニン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「日毎に選択肢は狭まっており、株価に反映されている。ファニーメイとフレディマックの国有化は実質的に不可避になった」と指摘。「現在の株価水準での増資は、かなりの希薄化になるので、株主による訴訟につながるだろう」と述べた。

　今週の株価下落は、政府の救済は不可避とする１８日付バロンズ紙の記事や、財務省とフレディマックが会合をもっているとの２０日のニュースがきっかけになった。関係筋によると財務省とフレディマックは、財務状態と現在の危機を乗り切るための最善策について協議した。

　フレディマックは今週の３０億ドルの債券発行で過去最大となる１．１３％ポイントのプレミアムを乗せており、外国勢が投資に消極的なっている可能性を示した。

　両社が政府の支援なしに今後数カ月を乗り切れるかどうか、アナリストの間でも見解が分かれている。カギとなるのは、両社の資金調達時のスプレッドだ。

　バークレイズ・キャピタルのストラテジスト、ラジフ・セティア氏は「スプレッドが今の水準にとどまるなら、究極的に公的資金投入が必要になる。今後３カ月の借り換え額は非常に多い」と述べた。