自民・公明が経済対策で追加要望、公明は「定額減税」の盛り込み迫る

　［東京　２６日　ロイター］　自民党の保利耕輔政調会長と公明党の山口那津男政調会長は２６日そろって与謝野馨経済財政担当相と会談し、８月末に決定する総合経済対策に関するそれぞれの党の追加要望を提出した。

　公明党は定額減税などの生活者支援策の盛り込みをあらためて要望。会談後、山口政調会長は記者団に、受け入れられない場合には政府案の合意に至らない可能性を示唆するなど不退転の決意で臨む姿勢を示した。

　会談では総合経済対策の規模や財源についての話は出なかったが、追加要望も含め対策の規模は一段と膨らむ気配となってきた。与党は２７日午後に与党政策責任者会議を開き、総合経済対策についての調整を行う。

　会談では、両党とも地方の財政事情に配慮して地方対策を追加要望。公明党は１０月に改定される小麦の政府売り渡し価格の値上げ幅の大幅な圧縮も求めた。

　さらに山口政調会長は会談で、定額減税や物価上昇分の年金への上乗せなど生活者支援策について「最終の政府・与党合意では必ずこれを盛り込んでもらいたい」と主張したことを明らかにし、「受け入れられなければ、与党としても合意に至るかどうか厳しくみていきたい」と述べた。政府が予定する週内の決着にこだわらないかとの記者団の質問に対しても「これからの政府・与党協議による」と答え、定額減税の政府案への盛り込みに並々ならない決意で臨む姿勢を示した。

　政府は定額減税など税制改正要望については抜本税制改革のなかで議論し結論を得る方針を固めているが、これについても山口政調会長は「定額減税は当面の所得が減り物価が上がる局面に対応する臨時的措置と考えている。抜本税制改革の議論はそれはそれで必要だが、それとは切り離して意思決定する余地はある」と突っぱねている。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者　伊藤　純夫記者）