日経平均が小幅続落、先行き不透明感から動意乏しい

　［東京　２７日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が小幅続落。先行き不透明感から実需の取引が細ったことに加え、短期筋の取引も膨らまない。方向感が薄れ、値動きが乏しい中で現物・先物とも商いは超閑散となった。

　前場の東証１部騰落数は値上がり４５５銘柄に対して値下がり１０９０銘柄、変わらずが１３９銘柄だった。

　市場が材料に反応しにくくなっている。原油価格が上昇したが、商社株への押し上げ効果は限られ、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)は３０円安。グルジア紛争をめぐるロシアの強硬姿勢も現段階では原油価格のトレンドを反転上昇させるとの見方にはつながっておらず、原油関連株への物色は限定的だ。

　一方で、創建ホームズ8911.Tの民事再生法適用申請が中堅の不動産関連銘柄を圧迫したが、これまでの不動産企業の破たんで不透明感を織り込んできたこともあり、極端な売り圧力にはなっていない。不動産向け融資が懸念されている銀行株も同様だ。

　東証１部売買代金は６０２９億円と引き続き極端な薄商い。きょう前場は短期筋の動きも乏しく、日経平均先物中心限月９月限の出来高も３万枚に届かない閑散取引となった。「米国景気や米金融セクターをめぐる不透明感で上値は重い。一方で、７月中旬以降のレンジの下値である１万２６００円台は底堅い」（中堅証券）といい、上下とも動きにくいなか、商いがじりじり縮小して市場の反応が薄れている。

　ロシアの強硬姿勢に米欧が反発し、ロシアの株価がこのところ急速に下落している。日米欧企業のロシア政府への警戒感が強まれば、直接投資への影響も懸念され、五輪後の景気が不透明な中国も含めて新興国の中核２カ国の先行き不安が強まっている。市場では「悪化する日米欧の景気を新興国が下支えるというシナリオが狂いかねない。日本の景気対策にも期待は持てず、海外投資家は様子見姿勢を強めている」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏）との声が出ている。

　個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やデンソー(6902.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)も安い。武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)は堅調。日本たばこ産業(2914.T: 株価, ニュース, レポート)が買われた。

　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は小安く、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)はしっかり。三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)はさえないが三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は堅調。

　（ロイター日本語ニュース　松平　陽子）