与党間の溝埋まらず決着持ち越し＝総合経済対策

　［東京　２７日　ロイター］　自民・公明の両党は２７日午後に政策責任者会議を開き、政府・与党が策定中の総合経済対策について議論したが、公明党が強く主張する定額減税について自民党との溝は埋まらず最終決着を持ち越した。

　また、高速料金引き下げや食料自給率５０％達成のための支援策、景気対策実施のための地方財源支援などでは政府・与党間で隔たりが残り、２９日の正式決定に向け、引き続き、与党間、政府・与党間調整を続けることとなった。

　会議終了後、自民党の園田博之政調会長代理が会見で明らかにした。

　政府側からは与謝野馨経済財政担当相が出席。対策の事業規模、総額、財源についての提示はなかったという。

　会議では、自民・公明間の隔たりが改めて浮き彫りになった。最大の争点は定額減税で、公明党が「景気対策であると同時に社会政策である」との主張したのに対し、抜本税制改革のなかでの議論を求める自民党との意見は収れんせず決着を持ち越した。