福田内閣退陣後も日中関係は変わらず＝中国有識者

　［北京　２日　ロイター］　日本の福田康夫首相が１日に辞任を表明したことについて、中国の有識者の間では福田内閣が退陣した後も両国の関係改善路線は維持されるとの見方が支配的だ。

　中国政府は福田首相の辞任表明について公式な見解を明らかにしていないが、中国国営メディアは、同首相が中国との関係改善に果たした役割を高く評価している。

　中国外交学院のQin Yaqing教授は「中国と日本が共有する利益は双方にとり無視できないほど重要になったため、次に誰が首相になろうと、関係改善の基本的なトレンドは変わらない」と話す。

　一方で「両国間には未解決の具体的な問題が多数存在する」と指摘。「日本の次の首相は、問題解決に向けて福田首相と同じ考えを共有するとは限らないが、解決に向けた姿勢は変わらない」とした。

　ポスト福田の有力候補として麻生太郎自民幹事長の名前が挙がっていることについて、有識者の多くは、福田首相ほど分かりやすい人物ではないとしながらも、２００１─２００６年の小泉政権の下で日中関係がこじれた時のような状況にはならないとみている。

　中国社会科学院で日本を専門とするGao Hong氏は人民日報のウェブサイトに寄稿し、「麻生氏が政権についた場合でも、中国との関係において大きな変化はない」との見解を示した。

　清華大学の日本の専門家、Liu Jiangyong氏は北京青年日報に対し「中国と日本の関係が覆されるようなことはない」と話す。ただ両国関係の土台はぜい弱な状態が続くとも予測した。

　２００７年９月に就任した福田首相は、今年５月に胡錦濤国家主席と東京で会談。その後６月に東シナ海ガス田の共同開発問題について中国側と合意にこぎつけていた。