ペイリン副大統領候補の登場、米国では「母親論争」も過熱

　［シンシナティ　２日　ロイター］　ティーンエージャーの妊娠が政治問題にもなり、仕事を持つ母親たちの話題が道徳や倫理に関する議論にもなる米国。共和党のサラ・ペイリン副大統領候補（４４）の登場により、母親の役割などをめぐる「母親論争」に火がついた格好となっている。

　マケイン氏が副大統領候補にアラスカ州知事のペイリン氏を選出したのは多くにとって予想外の展開であり、ペイリン氏の副大統領候補としての資質を疑問視する声も持ち上がった。さらにペイリン氏の個人的な横顔が明らかになるにつれ、さまざまな議論が白熱している。

　保守派で敬虔（けいけん）なクリスチャンとして知られるペイリン氏。４月に生まれたばかりのダウン症の赤ちゃんと妊娠中の１７歳の娘など５人の子どもを持ちながら副大統領候補となることに対しては、非難と称賛の両方の声が聞かれる。

　ペイリン氏は大統領選挙に向けての向こう２カ月のみならず、副大統領になった場合は、最長で今後８年間のほとんどを家から離れて生活することになる。最新の米政府統計によると、２００３年時点で同国では就学前の子どもを持つ母親の約３分の２が労働人口だった。

　禁欲教育や伝統的家族観を奨励する共和党の保守基盤だが、今のところはペイリン氏と妊娠中の娘ブリストルさんの味方になっている。ブリストルさんは出産し、赤ちゃんの父親と結婚する予定という。

　ミネソタ州で行われた共和党大会に参加した中絶反対派のボランティア女性、リンジー・マトロックさん（２１）は「子どもを育てるのは親の義務だという聖書の言葉を忘れることはできない。しかし、子育てを上手にしながら、家にこもりっきりにならない親もいるとは強く思う」とコメント。その上で、ペイリン氏の息子がダウン症を抱えており、母親であるペイリン氏が常にそばにいられないことだけが気掛かりだと述べた。

　＜性差別問題か＞

　ワーキング・マザー誌を出版するワーキング・マザー・メディアのキャロス・エバンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新生児を持つ女性がシビアな仕事を引き受けるべきか議論されるという事実にいら立ちを見せる。「ペイリン氏が生後４カ月の子を抱えて仕事に戻れるかどうかではなく、米国が先進国で唯一、有給の出産・育児休暇制度を持たない国であるという事実こそ、議論の中心になるべきだ」と語る。エバンス氏によると、仕事を持つ母親は、米国では平均で出産後１１週で職場に復帰するという。