日本経済を悲観的にみるのは間違い＝与謝野担当相

　［東京　５日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は５日、閣議後の会見で、けさ発表された４─６月期法人企業統計で企業収益や設備投資が悪化したことについて、原油・資源価格高の影響や米国・欧州・東南アジア経済の減速の影響を受けたものだとし、日本経済を悲観的にみるのは間違いだとの認識を示した。

２００８年４─６月期法人企業統計では、設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比６．５％減となり５四半期連続減少した。経常利益も前年比５．２％減で４四半期連続の減少となった。

　与謝野担当相は「原油高や資源高などの価格上昇が大きく響いている。同時に、米国や欧州、東南アジアも必ずしも外需として十分な状況にない」ことを映していると説明。外需の弱さが、欧州や東南アジアにも広がっているとの認識を示した。

　そのうえで、日本経済の先行きについては「企業収益の悪化や設備投資のスピードが鈍った状況は、時間の経過とともに、諸外国の経済が好転するにつれて自然と戻る。それを待つしかない。来年、諸外国の経済が好転するのを待たなければならない側面が強い」と述べたが、「日本経済を悲観的にみるのは間違いだ」と語った。

　＜非ケインジアン政策が小泉改革の最大の功績＞

　与謝野担当相は４日、一転して自民党総裁選に立候補する意思を表明した。立候補を決意した理由について与謝野担当相は「党の存在が問われるような政治の危機がわれわれを襲っている。福田総理がやられたその後、体制を立て直して国民の期待に応えていくためには、古い形の派閥的選挙や政策抜きの談合的な総裁選びは避けなければならない」と語った。さらに「政治論議をきちんとするためには、私と同じような考えをしている方が党内外にたくさんいることを考えると総裁選に出馬して、私の考えを前面に出して、党の政策として実現するよう努力することが自分の責任だと思った」と説明した。

　そのうえで政策論議では「経済政策、財政政策、税制、社会保障、安全保障、教育など、幅広く論じられなければならない」と語り、持論の財政政策のみに特化した政策論議ではないことを強調。

　立候補を表明している麻生太郎自民党幹事長が財政積極論者であることに関しては論評を避けたが、「小泉改革の本質は非ケインジアンであって、非ケインジアンの考え方が小泉内閣が残した最大の構造改革で、最大の功績と考える」と述べ、暗に批判した。