緊急インタビュー：株価回復には米経済の自律回復必要＝いちよし証券

　［東京　５日　ロイター］　いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「株価下げ止まり、反転の条件は何か」の中で、米国経済の回復が必要だが、日米とも政治の空白期に入っており政策でこれを促すことができないため、自律回復を待つしかないとの見方を示した。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　――　株価下落の背景は

　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２００８年のＧＤＰ見通しを１．８％から１．４％に引き下げ、５日の米雇用統計の発表を控えて米国景気への不透明感も強まっている。国内景気も停滞色が強く、ファンダメンタルズの悪化が一段と鮮明になってきた。世界の株価はあらためてこれを織り込みにいっている」

　「米金融機関の決算発表への不安も続いている。証券化商品による損失負担だけでなく不況型の損失負担もかかってきており、金融仲介機能の低下が米国のファンダメンタルズを悪化させることも問題だ」

　――　株式需給はどうか

　「需給面では、パフォーマンスの悪化したヘッジファンドの閉鎖などの動きが表面化してきており、解約のための手仕舞いも含めて換金売りが出ているとみている。これをにらんだ短期筋の売り仕掛けも加わって、下値不安が強まっている。金融機関の苦境をみれば、ファンドに対する資金供給は今後も細るとみられ、需給圧力は続きそうだ」

　「ただ、ヘッジファンドはすでに日本株での運用を減らしており、大量の売りが出てくるとはみていない。むしろ、買いが入らないことが問題で、海外長期投資家は為替を含めた先行き不透明感から動けず、国内機関投資家は９月中間決算を控えて買い向かえない。真空地帯のなかを株価が下げている」