来週の日経平均は下値模索、内外景気や需給悪など懸念材料多い

　［東京　５日　ロイター］　来週の東京株式市場は、下値模索となりそうだ。国内外の景気や信用不安、足元の需給悪など懸念材料が多い。１２日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出もあり、新規の買いが入りにくい。

　テクニカル面では自律反発の機運も高まってきたが、反発力は限られそうだ。投資家のリスク回避指向は続き、全般見送りムードの中、高配当銘柄やディフェンシブセクターに資金が集まると予想される。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１８００円─１万２６００円。　

　＜株式市場を襲う強烈な需給悪＞　

　国内外の景気、米金融システム、国際情勢など懸念材料は目白押しだが、現在の株式市場を襲っているのは、強烈な需給悪だ。世界的なマネーフローの収縮で、海外機関投資家やヘッジファンドなどから大口のポジション調整売りが続いている。中間期末を控えて損失を限定したい国内機関投資家のヘッジ売りや、信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に伴う個人投資家の投げ売りもみられ、「買い戻し以外の買いが入らない状況だ」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）という。

　９月第２週（８―１２日）も新たな展開は期待にしくい。１２日には先物・オプションのＳＱ算出を控えている。今月半ばから始まるリーマン・ブラザーズLEH.N、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)など米投資銀行の決算を控えて警戒感は強い。「新興国経済の先行き不安がグローバルなマネーフローを弱らせ、投資家をリスク回避の投資行動に走らせている面もある」（外資系投資顧問）。新規の投資資金が入る余地は限られているとみる市場関係者が多い。　

　＜売買高の増加は底入れのシグナルか＞　

　５日発表の８月米雇用統計に市場の関心が集まっている。ロイター調査によると、エコノミスト８７人の予想中央値は、非農業部門雇用者数が７万５０００人減となっている。景気低迷を背景に雇用者数が減少し、一貫した雇用市場悪化の傾向を浮き彫りにする見通し。７月は５万１０００人減だった。８月も予想通り減少となれば８カ月連続となる。