8月米失業率は6.1％へ大幅上昇、5年ぶりの水準

　［ワシントン　５日　ロイター］　米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、失業率が６．１％と予想外の大幅上昇となり、約５年ぶりの水準を記録した。非農業部門雇用者数は８万４０００人減と８カ月連続で減少した。

　ロイターがまとめたアナリスト予想では、非農業部門雇用者数は７万５０００人減だった。　

　７月の雇用者数は前回の５万１０００人減から６万人減へ、６月も５万１０００人減から１０万人減へそれぞれ修正された。

　今回の雇用統計は景気の減速を示唆しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は長期間金利を低水準に維持せざるを得ないとの見方がアナリストから出ている。

　ワコビア証券のシニアエコノミスト、ゲーリー・セイヤー氏は「景気は明らかに悪化している。世界規模で景気の鈍化が見られることから、ＦＲＢがインフレに焦点を当てることの根拠が薄れ、景気回復に焦点を当てることの動機が強まっている」と述べた。

　労働省によれば、８月の失業率は２００３年９月以来の水準。アナリストの予想は５．７％と７月から横ばいとなっていた。

　野村証券インターナショナルのチーフエコノミスト、デビッド・レスラー氏は「景気後退初期の典型的な雇用減少が見られる」と指摘した。

　大半の業種で雇用者数が大幅に減少。製造業では約６万１０００人と０３年半ば以来の水準となった。建設は８０００人、専門職は５万３０００人、レジャー・接客は４０００人の減少。