日経平均が急反落、リーマン破たんで05年7月以来の安値

　［東京　１６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は急反落。６００円を超す下げとなり、２００５年７月以来の安値水準で引けた。米リーマン・ブラザーズLEH.Nの破たんを受けて海外金融セクターへの懸念が強まり、世界的な金融システムリスクが意識されたことで銀行株を中心に全面安の展開。株価水準が下がったことでリンク債のノックイン価格を意識した先物売りも加わり、一時は１万１５００円台まで下値を切り下げた。

　東証１部の騰落は値上がり２２７銘柄に対し値下がり１４５７銘柄、変わらずが３５銘柄だった。

　市場ではリーマン救済を期待していた参加者が多く「経営破たんは予想外」（中堅証券）だった。このため、朝方から銀行株に売りが先行し、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ安で引けたほか、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)も一時ストップ安をつけるなど軒並み急落した。ＣＤＳ市場でのカウンターパーティーリスクなどみえにくい部分が多くリスクの全貌が把握できないため「リーマン破たんの影響について米金融当局のコントロールが可能かどうか確信が持てない」（準大手証券）との懸念がリスク回避の売りを呼んだ。

　ドル安／円高も株価を圧迫し、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など輸出関連株

も売られた。株価急落でリンク債のノックイン価格を意識した先物売りも出たことから、日経平均は一時１万１５００円台まで下値を切り下げた。

　ただ、後場は市場にやや落ち着きが戻った。「リーマンの借り株にからむ買い戻しが新興市場銘柄などに入ってきた。出てくる売りも実需売りというよりリンク債がらみで株価を下げたい先物売りの側面が大きい」（別の準大手証券）との声が聞かれた。１６日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）というイベントを控えていることもあり、１万１６００円をはさんでもみあう展開が続いた。

　市場では「日経平均はすでにかなり悪材料を先取りしており、ここからさらに大きく下がる理由はない」（準大手証券）との声が聞かれる一方で、米金融セクターの危機がどこまで広がるか不透明なため「下げ止まり感はない」（大手証券）との声も強い。

　草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏は「日本株を２００３年以降買い続けてきた海外勢は、コアのポジションの部分から日本株をはずし始めている。海外勢の売りが日本株を圧迫することになるだろう」と予想している。