米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も

　［ワシントン　１６日　ロイター］　米リーマン・ブラザーズの支援要請には応じなかった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に８５０億ドルの融資を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。

また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。

　経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。

　ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。

　ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。

　ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。

　市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。

　ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。