米国の不良資産買い取り計画、資本注入も視野に＝茂木金融担当相

　［東京　２１日　ロイター］　茂木金融担当相は２１日、都内で記者団に対し、米国政府が金融機関の不良資産の買い取り計画を提示したことについて、買い取りのスキームによっては、公的資金による金融機関への資本注入も視野に入れる必要が出てくる、との認識を示した。

　米政府は２０日、金融機関が抱える証券化商品など不良資産について、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。上下両院は、２６日の議会休会前に調整する見通しとなっている。

　茂木金融担当相は、この買い取り計画について「証券化商品をいくらで買い取るのか」が問題だと指摘。「時価で買い取れば、金融機関に相当な損が出る。そうすると、そこへの資本増強をどうするかという問題が出てくる」と述べた。その上で「まさにどういうスキームで買い取りをするかで決まってくるが」としたものの、公的資金による資本注入については「それも視野に入れる必要は出てくる」との認識を示した。

　さらに、１９９０年代の日本政府が銀行の不良債権問題の解決のため、１）預金者保護、２）不良債権買い取り、３）金融機関への資本増強――の３つの措置を講じたことを挙げた上で、米政府の対応について「流れとして日本とよく似ている。今後、３番目をどのように考えているのかよくフォローしていく」と語り、資本増強の判断を注視していく構えを示した。その上で、「今後は、日本の９０年代の経験やノウハウも生かせるので、米国政府から要請があれば、喜んでいろいろな協力をしたい」と述べた。

　また、証券化商品の約７５兆円の買い取り資金の原資については「まだ聞いていないが、一般的に考えられるのは、米国債やそれに準じる手段を使わざるを得ないのではないか」との見方を示した。

　米政府が、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の元本保証のため、為替安定化基金から最大５００億ドル（約５．４兆円）を活用すると発表したことについては「ＭＭＦを預金口座のように使っている米国民の不安を解消する措置だ」と評価した。