米政府、75兆円での不良資産買取り案を議会提示

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について公的資金で最大７０００億ドル（約７５兆円）を買い取ることなどを盛り込んだ法案を議会に示した。法案は財務長官に対し広範な権限を付与する内容になっている。

　これに対し、上下両院で多数を制する民主党からは、早期の救済策承認を望むとしながらも、監督強化や、買い取りを希望する金融機関幹部の報酬制限、住宅保有者の支援などを盛り込むよう求める声が上がっている。

　ポールソン財務長官には大幅な権限が与えられ、ロイターが入手した法案草案によると、長官の決定は裁判所の審査を受けないことになっている。

　財務省が２０日遅くに発表した声明によると、政府は米国に本拠を置く銀行や機関から、住宅・商業用不動産ローンおよび関連資産を今後２年にわたり、最大７０００億ドル買い取ることができる。しかし市場安定のために必要と財務長官が判断した場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に諮問のうえ、買い取る資産内容や買い取り元の条件を付けないことも可能としており、外国の金融機関からの買い取りに含みをもたせている。

　買い取りに伴い、連邦政府の債務上限は現行の１０兆６１５０億ドルから、１１兆３１５０億ドルに引き上げられることになる。　

　与党共和党は政府提案に総じて賛成の意を示しており早急に可決するとしているが、民主党は原案どおりには応じない方針だ。

　民主党のペロシ下院議長は、危機打開に向け政府と協力して迅速に対応するとしているが、提案には強化する部分があると指摘。「ウォール街の混乱から低・中所得層を保護するため、雇用創出と経済成長の回復に向けた景気対策を制定することも進める」と述べた。

　上下両院経済合同委員会のシューマー委員長（民主党、ニューヨーク州）は早急な可決が必要とし、「２６日までには大統領に送付する」と述べた。