麻生自民と小沢民主、エコノミストは景気対策が争点と予想

　［東京　２２日　ロイター］　２２日の自民党総裁選で麻生太郎幹事長が新総裁に選出され、２１日には民主党の小沢一郎代表の３選が決まり、次の総選挙は麻生自民対小沢民主の政権をかけた対決の構図になった。

　麻生総裁は景気対策重視を掲げ、公明党の主張している定額減税の実現にも意欲を示し、小沢代表も子育て手当や高速道路無料化を含む２２兆円の財源を駆使した新政策の実行を訴えている。こうした両者の政策メニューに対し、ロイターがエコノミストにその評価や総選挙での争点を聞いたところ、争点は景気対策の内容になるとの声が多く、どちらが勝利しても今後数年間は財政拡張的となり、小泉純一郎内閣以来の構造改革路線はいったん棚上げになるとの見方が台頭している。また、麻生氏の提唱する定額減税に対しては「消費押し上げ効果は無い」、小沢氏の子供手当などの具体策の財源について「絵に描いたもち」など厳しい意見も出ている。

　民間エコノミストが回答した争点とコメントは以下の通り（５０音順）

　　＜日興グローバルラップ・シニアストラテジスト　一戸三千雄氏＞

　・争点：自民党政策への評価

　「自民」対「民主」という争点は無いとみる。「自民党の財政支出を含む景気対策」対「過去の同党への不信感」が争点となりそうだ。自民党は、小泉的な改革路線から一時は離れ、景気対策を優先させるだろうが、これは国民も受け入れよう。だが、対北朝鮮問題、年金問題など、政策課題はなに１つ解決しておらず閉塞感が出ている。

　一方、民主党の政策は、高速道路無料化とか子供手当てとか聞こえは良いが、実現の可能性が薄いことは国民も分かっているのではないか。

　＜住友商事総合研究所・チーフエコノミスト　奥田壮一氏＞