米金融安定化法案成立でも難題、貿易赤字で投資マインド萎縮

　［東京　２５日　ロイター］　２５日の東京市場は株安／債券高。ドルも売られがちだ。米民主党が金融安定化法案に合意したと報じられたが、法案修正の内容次第では対策の実効性が弱まるとの懸念が出ている。

　さらに、仮に早期に実施に移されたとしても金融機関の信用創出機能は容易には回復せず、米経済の悪化は避けられない、との見方も出ている。日本の貿易収支が特殊要因を除くと約２６年ぶりに赤字に転落したことも投資マインドを萎縮させた。

　＜米金融安定化策の効果に慎重論＞

　株式市場では日経平均が反落。手がかり材料が乏しいなか、米金融安定化策をめぐる不透明感が圧迫要因となり、先物に売りが先行した。８月の貿易収支が３２４０億円の赤字になったことで輸出関連株に買い手控え感も広がった。ただ、きょうは９月末の権利落ち日で、日経平均の配当落ち分は８３円程度（大手証券算出）とみられている。これを考慮すると、実質的な日経平均は小幅安にとどまっている。

　米株先物が堅調に推移していることや、上海株式が出直っていることで、株式先物を買い戻す動きも出ている、という。

　ただ、戻りが鈍いのは、市場では米議会での論議によって金融安定化策の実施が遅れる、あるいは効果が弱まるとの懸念が出ているからだ。

　新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「米議会での抵抗感がかなり強い。買い取り価格など具体的な事項が出てないこともマイナス。景気対策への期待が強まる半面、日米ともに選挙を控えて政局な流動的な状況で政策施行は容易ではない」とみている。

　ブッシュ米大統領は２４日（日本時間２５日午前）、米国民向けにテレビ演説し、米国は深刻な金融危機にあるとして、７０００億ドルの金融安定化策を支持するよう訴えた。