米議会が金融安定化法案で大筋合意、29日にも採決

　［ワシントン　２８日　ロイター］　米議会は金融機関の不良資産の買い取りと金融危機の緩和を目指す７０００億ドルの金融安定化法案をめぐる修正協議で大筋合意した。ある上席の米上院議員は、上下両院で早ければ２９日の法案採決が見込まれると述べた。

　民主、共和両党の議会指導層は２８日、法案をめぐる修正協議に大筋で合意した、と述べた。しかし、この法案が市場に対する信頼感を回復させ、危機の深刻化を防ぐかどうかは不明だ。

　Ｗ・Ｐスチュワートのジム・アワド会長は「金融市場が当面、安定すると期待される」とし、「この計画は必要ではあるものの、それ自体としては不十分とみる」と述べた。

　＜超党派の支持＞

　米民主、共和両党の議会指導層は２８日朝、ブッシュ政権が当初提案した金融安定化計画の主要部分の修正協議で大筋合意し、１日を費やして議員の支持獲得に取り組んだ。

　ジャド・グレッグ米上院議員(ニューハンプシャー州選出、共和党)は、下院は２９日にも金融安定化法案の採決を行う可能性がある、とし、上院も同日に採決を実施することを望む、と述べた。

　しかし、関係筋によれば、ユダヤ教の新年の祝日のため３０日は議会が休会し、上院での採決は１０月１日にずれ込む可能性もある。

　グレッグ議員は、金融機関の救済のために国民が拠出する資金は全額回収が可能であり、回収総額は出資額を上回る可能性さえある、と自信を示した。