株式市場はこう着感強まる見通し、海外投資家も様子見

　［東京　２９日　ロイター］　今週の東京株式市場はこう着感が強まる見通しだ。米金融不安が強まるなか資産を現金化させてきた海外投資家の動きも一巡し、市場は様子見気分が強くなっている。

　米金融安定化法案は大筋で合意がまとまったが、金融機関の資本不足などの問題は残っており、投資家の不安払しょくには至っていない。短期筋のショートカバー以外に、上値で実需筋から新規の買いが入るまでには時間がかかりそうだとみられている。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、１万１６００円─１万２３００円。

　＜ヘッジファンドは現金化終え様子見＞

　米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の経営破たん後、ヘッジファンドはポジション閉鎖などにより資産の現金化を進めてきた。投資銀行のビジネスモデルが行き詰まり、以前のようには資金がヘッジファンドに流れにくくなるとみられているほか、空売りが禁止されるなどヘッジファンドが得意とする戦略への規制が厳しくなっていることも背景だ。

　ヘネシー・グループでヘッジファンド投資を担当するチャールズ・グラダンテ氏は「投資銀行のゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が銀行持ち株会社になって米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督下に入ることにより、２社は新たな自己資本規制が課せられる。これまでほどレバレッジを高めることはできなくなり、ヘッジファンド向け融資も細る」とみている。

　ただ、現金化の動きもほぼ一巡したという。「ファンド勢の現金化の動きは１週間程度で一巡した。今はキャッシュを抱えて様子見している状態」（欧州系証券・株式情報担当者）。実際、東証１部売買代金は２５日が１兆７２４８億円、２６日が２兆０１８０億円、ニューヨーク証券取引所の出来高概算も２４日が１０億株、２５日が１２億株と日米で薄商いの状況が続いている。ポジション整理に伴う売りが一巡した一方、短期筋のショートカバー以外の買いも期待しにくいという。

　米議会指導部は２８日、最大７０００億ドルの公的資金を使った金融機関の不良資産買い取りなどを含む金融安定化策の協議で大筋合意した。ただ、市場では「成立しても株価を大きく押し上げる要因にはならない」（国内証券）と冷めた声も多い。不良資産を米政府が買い取るとしても米金融機関の資本不足という問題は残るためだ。相次ぐ修正で株価押し上げ効果に対する期待値が低くなったこともある。