混乱続く金融市場、「負の連鎖」顕在化で意識されるＧ７協調

　［東京　６日　ロイター］　米金融市場安定化修正法案が成立しても、金融市場の混乱が収まらない。週明け東京市場では、市場の不透明感が一段と高まり、円高／株安／債券高が大きく進む大荒れの展開となった。

　特に日経平均株価は１万円割れが視野に入り、外為市場ではクロス円が売り込まれるなど「負の連鎖」が顕著にみられた。市場では金融機関の財務を悪化させるのは株価の下落ということが再認識され、信用収縮懸念の輪を広げている。そうした中でマーケットは１０日開催予定の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）への注目度を急速に高め、米欧日の協調利下げの可能性を探る展開になっている。

　＜日経平均は１万円割れ視野に＞

　株式市場では日経平均が大幅に続落し１万０５００円を割り込み、２００４年２月以来の安値水準で引けた。米金融安定化法が成立したものの、市場では抜本的な対策にならないとの見方が多く、投資家の不安心理が収まっていない。海外ファンド勢の換金売りが止まらないほか、信用取引の追い証発生に伴う処分売りなども出て下げ幅が拡大した。「次に予想される対策は欧米での緊急利下げであり、そうした観測が円高を誘発した。輸出関連株にとって逆風になっている」（東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。

　米金融安定化修正法は、その実効性に問題があるとみられている。買い取り枠が十分ではないとの指摘があるほか、金融機関の不良債権の買い取りには１カ月以上かかるとの一部報道もあるなど効果は未知数という。仮に買い取りが進んでも、銀行の貸し渋りが収まるには時間がかかるとの見方もある。三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「実際に法案を運用するのは新政権ということになるのだろうが、前週末の米市場では株価が急落する米大手銀行があるなど、マーケットでは警戒感が強まっている」とみている。

　藤戸氏はマーケットの目がグローバルリセッションのおそれにも向いているという。「米国では１割の富裕層が９割の資産を持っていると言われるが、レイオフされる労働者だけでなく、こうした富裕層も株と土地の下落で大きな痛手を受けている。今年のクリスマスだけでなく、厳しいリセッションが長期化するとの懸念が株価を押し下げている。日経平均株価の１万円割れも視野に入れておく必要がある」と話している。

　＜リスク回避の円高急進、ユーロ売り継続の見方＞

　外為市場では、欧州金融機関の財務の健全性に関心が向けられている。資本筋による大口のユーロ売りや、欧州首脳会談で欧州金融セクターの安定化に向けた包括的なプランが示されなかった失望感などから、朝方からユーロが対ドル、対円で大幅に下落した。懸案となっていた米金融安定化法案の成立後も日米の株安からリスク回避の円買いが強まり、クロス円は全般的に軟調。ユーロ／円は朝方、資本筋からの大口の売りや個人投資家の売りに押され、２年半ぶりの安値１３９．９７円を付けた。また、英ポンド／円は早朝から夕方の間に４円近く下げた。