荒れる外為市場、Ｇ７念頭に各国協調行動求める声強まる

　[東京　７日　ロイター]　１０日開催予定の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、外為市場では、さらなる協調行動を各国金融当局に求める声が高まっている。米金融市場安定化法が成立した後も金融不安は緩和せず、流動性供給の問題がなかなか改善していない。

　市場では、協調利下げ、公的資金注入のほか、流動性対策として、米国債やドイツ国債を担保に日銀が円資金を貸し出す「クロス・カレンシー・コラテラル・オペレーション」などへの協議が期待されている。

　米国株式市場は前日、ダウ工業株３０種が３．５８％安の９９５５．５０ドルで引けた。金融機関の財務内容への懸念が背景にあり、取引中盤に節目の１万ドルをあっさり突破した。１万ドル割れは４年ぶり。これを受け、ドル／円が１００．２２円と今年４月以来の安値水準に落ち込んだ。ユーロ／円はこの２週間で２０円程度下落している。日経平均株価は７日午前に一時１万円を下回るなど、混乱は収束していない。

　三菱東京ＵＦＪ銀行市場部門上席調査役の佐原満氏は、流動性対策などを講じても「足元では資金繰りがひっ迫しており、ドル／円だけでなくユーロ／ドル、ユーロ／円などの流動性はむしろ悪化している」と述べている。

　ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は「各国中銀による協調的な流動性供給、欧州主要国による協調姿勢を示した共同声明や、ドイツの預金保護など個別対応策では現在のところ市場の混乱を改善するに至っていない」と指摘する。

　また、バークレイズ銀行チーフストラテジストの梅本徹氏は「短期金融市場ではドルやユーロに比べて、在日外銀による円資金調達がタイト化している」という。そのうえで「円はこれまでキャリー取引や、円建て保有資産のファイナンスに使われてきたが、円資金が十分に調達できないため、円資産ポジションを縮小する動きが見られ、これが日本株安を増幅させている」とし、結果的にリスク回避による円高が生じているとの見方を示す。

　こうした混乱のなかで、各国の金融当局の一段の結束が注目されている。三菱東京ＵＦＪの佐原氏は「日銀を別として、各国中銀に対して、かなり先まで利下げを織り込んできている。タイミングが協調かどうかということだ。米株の下げ方をみると、日本は微妙だが、各国の協調利下げはある程度視野にあるのではないか」と指摘する。

　ＲＢＳの山本氏も「市場は主要国の協調による金融機関への公的資金注入や大幅利下げを求めているとみられる」という。