追加経済対策で大型補正も視野、政府・与党は財源ねん出に苦慮

　［東京　９日　ロイター］　麻生太郎首相は９日午前、自民党の保利耕輔政調会長と公明党の山口那津男政調会長を官邸に呼び、米国発の金融危機に対応するため、追加の経済対策を検討するよう指示した。

　与党関係者によると、追加対策は中小企業対策や税制面での対応が柱で、大型の補正予算編成も視野に入れている。一方、焦点となる財源では赤字国債ありきではないとの姿勢を強調するが、厳しい財政事情のなかで、政府・与党は財源ねん出に難しい判断を迫られそうだ。　

　＜追加対策、欧米金融危機が日本経済に与える影響に対応＞　

　緊急経済対策の裏付けとなる２００８年度補正予算案が参院で審議入りしたばかりのタイミングで、補正予算案の組み替え要求にもなりかねない追加対策の検討指示は異例。背景には、景気の先行き不安、投資意欲の減退に対する強い危機感がある。

　麻生首相は９日午前、官邸内で記者団に対し、「（緊急経済対策の策定以降の）米リーマン・ブラザース（の経営破たん）、世界の金融状況が実物経済にどのような影響を与えるかは極めて不透明。こうしたものに対応する必要があり、与党に早急に新しい対策を検討するよう指示した」と追加対策指示の理由を説明。

　河村建夫官房長官も「金融市場の悪化に伴って、外需をはじめ、わが国の実体経済にも大きな影響が及ぶおそれがある。このために、景気の先行き不安、投資意欲の減退が深刻になりつつある」と対策の必要性を強調した。

　これを受けて与党は来週にも具体策の検討に入り、０８年度補正予算成立後に直ちに追加対策を政府案としてまとめられるよう先行して対策を練る。政府としては、来週とみられる補正予算成立後に正式に追加策の検討に着手し、早ければ再来週にも与党との調整に入りたい考えだ。　

　＜中小企業対策や税制が柱、財源は赤字国債ありきでない＞