Ｇ７に4月最終提言の進ちょくを報告＝ＦＳＦ

　［東京　１１日　ロイター］　日米欧などの金融監督当局で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は１０日、ワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に、４月の最終提言の進ちょく状況を報告した。

　各国金融機関による証券化商品の情報開示など「１００日以内」に実施を求めた事項は、全て対応済みと評価した。このほか、今後の追加的な対応として、米欧を中心とする各国の金融危機対応策に関する検証などを盛り込んだ。

　ＦＳＦは４月のＧ７で、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題を発端とする金融市場混乱の再発防止策に向けた提言を盛り込んだ最終報告を提出した。今回のＧ７では、この進ちょく状況を報告。４月の最終報告には１００日以内の実施項目として、１）金融機関の情報開示、２）国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）によるオフバランス取引の情報開示の改善、３）金融機関のリスク管理と必要に応じた自己資本の強化、４）バーゼル委員会の流動性リスク管理の改定ガイドライン、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）による格付け会社の行動規範の改定――が盛り込まれていたが、今回の報告では「すべて対応済み」と評価した。

　ＦＳＦは、今後も最終報告書の実施状況を監視していくとしているが、米国発の市場混乱が世界的な金融危機に発展したことを踏まえ、追加的な対応も盛り込んだ。具体的には、１）各国で講じられた危機対応の実態について国際的な相互作用や一貫性の面から検証する、２）来年４月のＧ７では、金融機関の経営者の報酬体系とともに、証券化商品の時価評価の問題を検討する、３）ヘッジファンドなどが現在規制対象外となっているが、金融規制の対象範囲を再検証する――などとしている。

　また、最終報告で盛り込まれた提言のうち、１）カウンターパーティーリスク軽減のための集中決済、２）各国の会計基準機構による金融商品の価格評価のガイダンス強化、３）信用格付け機関による証券化商品とそれ以外の格付けの区別――などについて、より対応を強化させていくこととした。