米財務長官、金融機関への公的資金注入計画を策定中と表明

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ポールソン米財務長官は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、市場の混乱を収拾するため、米国は必要に応じて金融機関株式を買い取る公的資金注入計画を策定している、と表明した。

　初めて公的資金注入計画を確認し、不良資産の買い取りと並行して、米国の銀行や金融機関への資本注入のため株式買い取りを実施すると述べた。こうした両面でのアプローチはより効果的との見方も示した。

　同長官は「株式買い取り計画の標準化に取り組んでおり、幅広い金融機関を対象とする」と述べた。

　計画は、先週議会で成立した７０００億ドル規模の金融安定化法により与えられた権限を財務省が利用して実施し、民間の新規資金調達を促し、公的資金の注入を補完することを目的としているという。

　「株式購入を実施したり促すための標準化された計画を策定すれば、国民の税金をより効率的に使うことができる」と同長官は語った。また、「制定された法律に基づき、公的資金投入で政府が購入するのは無議決権株式だが、市場の基準として定義される投資家としての権利は保護される」と説明した。

　実施時期については明確にしなかったが、計画の詳細は早急に詰めるとし、「効率的に適切な方法でできるようにする。無駄に時間を費やすことはない」と語った。

　また、不良資産買い取りの規模と株式購入規模については明らかにしなかった。

　ポールソン長官はＧ７について、世界的な金融市場の混乱と金融機関への圧力を解消するため、積極的な行動計画をまとめ上げた、と述べた。この行動計画は、市場に流動性を提供し、金融機関を強化し、預金者を保護し、投資家保護を確実にするためのわれわれ個々の、あるいは全体での対策のための明確な枠組みを提供する、としている。