08年度補正予算が成立、政府は追加対策の策定に着手へ

［東京　１６日　ロイター］　総合経済対策などに伴う２００８年度補正予算案が１６日夕の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。投票総数２３３票で、賛成２１９票、反対１４票だった。

　補正予算成立を受け、政府は欧米を中心とした金融危機の波及による日本経済の悪化を回避するため、すでに与党に指示している追加経済対策の策定に着手する。

　追加対策は中小企業の資金繰り支援と減税措置が柱。複数の自民党関係者によると、減税措置は証券優遇税制の単純延長や省エネ設備への投資減税、住宅ローン減税の拡充など。公明党が主張し、総合経済対策に盛り込まれた定額減税の取り扱いも焦点となる。

　また、現下の欧米を中心とした金融不安への対応に関連し、今年３月末に期限切れを迎えた金融機能強化法の復活や来年３月末で失効する予定の生命保険契約者保護機構への公的支援の延長なども検討されている。

　０８年度補正予算案は、高齢者医療の運営対策や災害復旧・防災など「緊急安心実現総合対策」として１兆８０８１億円を計上。一方、国債費などの削減や予備費の減額など歳出削減に取り組む結果、予算総額は１兆０６４１億円となる。