株価は経常2割減益まで織り込みか、Ｖ字回復期待できず

　［東京　２０日　ロイター］　国内主力企業の４─９月期決算発表が今週スタートする。同時に明らかにされる２００９年３月期業績予想について、市場では下方修正が相次ぎ、全体での経常減益幅は１５─２０％に拡大するとの予想が出ている。

　一方で、株価は金融危機を受けて先行してバリュエーション調整を進めたためこの程度の下方修正はすでに織り込んでいるとみる声が多い。ただ、世界的な景気悪化で業績回復時期は先送りされており、業績の急回復は期待できないとの意識は強く、決算発表を機に悪材料出尽くしとはなりにくい。

　＜金融危機を受けて減益幅拡大へ＞

　東証の集計によると、２２日のＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)、２３日の信越化学工業(4063.T: 株価, ニュース, レポート)を皮切りに、２７日に商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)（２００８年１─９月期決算）、２８日にはパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、２９日にはソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)、新日鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)、３０日に任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)、３１日には三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)などが決算を発表する。焦点のトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１１月６日だ。

　米欧が金融機関に対する公的資金注入を決断したことで世界的な金融危機はいったん歯止めがかかり、株式市場は次の課題として景気や企業業績の悪化に向き合うことになる。決算発表を通じて企業業績の悪化の程度を探り、先行して進んだバリュエーション調整との兼ね合いを模索する見通しだ。市場では「４─９月期決算の発表では、２００９年３月期見通しの下方修正が相次ぐ」（生保）との見方がコンセンサスになっている。

　大和総研で企業業績見通しを取りまとめているシニアストラテジストの浜口政巳氏によると、直近の見通しを発表した９月４日の段階で２００８年度の経常利益見通しは前年度比７．３％減益（対象は銀行・証券・保険を除く東証１部上場の主要３００社で構成されるＤＩＲ３００）。しかし、リーマン(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の破たんを契機とする世界的な金融危機でその後の収益予想は急速に悪化しており「企業サイドの見通し修正やアナリストの見方を織り込んで、足元でも減益幅は１０％程度まで拡大している。今回の決算発表が終わるころには１５─２０％に減益幅が拡大する可能性がある」（浜口氏）という。

　野村証券金融経済研究所は１４日付で企業収益見通しの前提を見直し、為替を円高方向に、原油価格を原油安方向に、鉱工業生産を悪化方向に変更した。新たな前提にたって業績予想を見直した結果、１５日に２００９年３月期の経常利益予想を同６．０％減益（９月８日時点）から１８．７％減益に引き下げている（対象は金融を除くＮＯＭＵＲＡ４００）。

　また、１５．８％増益を予想していた２０１０年３月期についても１．７％減益と減益予想に修正。１５日付リポートでは企業努力を指摘したうえで「減益は回避できる可能性が残っているが、自然体では減益となる可能性を意識しておく必要がでてきた」としている。