ユーロ・ショックで株安加速、企業業績見通しに暗雲

　［東京　２２日　ロイター］　ユーロ・ショックが株式市場を直撃した。２２日の外為市場でユーロが下落基調を鮮明にしたことを受け、日経平均は後場から下げが加速、終値は６３１円安と４日ぶりの大幅反落で引けた。

　４―９月期決算発表の本格化を控え、市場では会社側から収益計画の下方修正が相次ぐのではないかとの懸念が高まっている。

　＜欧州向け売上比率の高い銘柄が狙い撃ちに＞

　欧州経済に対する先行き不安や根強い金融危機への懸念を背景に、ユーロが対主要通貨で急落している。とりわけ対円での下げがきつく、ユーロ／円は一時１２７．００円まで下落し４年４カ月ぶり安値を更新した。英ポンドも下げ止まらず、英ポンド／円は１６１円半ばと８年ぶり安値圏へ下落している。ユーロ安はドル売りにも波及、ドル／円は１００円割れとなり、結果的に円高が際立つ形となった。

　株式市場では欧州向けの売上比率が高い銘柄が狙い撃ちされた。コニカミノルタＨＤ(4902.T: 株価, ニュース, レポート)、ブラザー(6448.T: 株価, ニュース, レポート)がいずれもストップ安まで売られたほか、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)が年初来安値を更新、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)、日立工機(6581.T: 株価, ニュース, レポート)も急落するなどハイテク、精密、自動車などの輸出関連株が大きく値を崩した。

　朝方から欧州勢、アジア勢などの売りが先行したが、後場に入って下げが加速した背景には海外短期筋の動きがある。「米株先物安やユーロ安を手掛かりに買い戻しが一巡した短期筋が売り直している。海外機関投資家は円高で日本株の資産が計算上増えており、ロングをいったん手じまう動きにもなっている」（大手証券トレーダー）という。

　証券ジャパン調査情報部長の小林治重氏は「ユーロ急落を材料に、ヘッジファンド勢が日本株の現物、先物に売りを仕掛けた。マーケットのゆがみをついた投資行動であり、一般投資家はなすすべなく、投げ売りせざるを得なくなっている」とみている。「市場を落ち着かせるには財政出動しかないが、米国は大統領選が終わるまで動けない。その間隙をヘッジファンド勢に狙われた」と小林氏は話している。

　＜日米欧とも景気対策の実行まで時間＞