日経平均がバブル後安値更新、3メガバンクはストップ安

［東京　２７日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が５００円近い急落。バブル後の安値を更新し、１９８２年１０月以来の安値水準に沈んだ。麻生首相らが市場安定化策の骨格を示したが、市場では効果が薄いと受け止められ、その後に下げ幅を広げた。

　銀行株が売り込まれたことも日経平均の下げを大きくしており、３メガバンクはストップ安となった。

　東証１部の騰落は値上がり１２６銘柄に対し値下がり１５５６銘柄、変わらずが３０銘柄となった。

　日経平均は、２００３年４月につけたバブル後安値を寄り付きで割り込み、さらに心理的なフシである７５００円を割り込んだところでいったん下げ渋った。節目を超えた達成感から先物中心にショートカバーが入り、その後は切り返す展開。一時は２００円以上値を上げる場面もみられた。海外で一時１ドル９０円台まで進行した円高が一服したことに加え、グローベックス市場で米国株先物が堅調に推移したことが支援材料になった。

　その後、麻生首相が政府・与党に対して、株の空売り規制強化や、金融機能強化での政府の資本参加枠拡大、従業員などの持ち株取得の円滑化など、市場安定化策の取りまとめを指示したことを明らかにした。中川財務・金融相はＧ７声明を発表し、円の過度の変動を懸念し、為替市場をよく注視し適切に協力するというＧ７のスタンスを示した。

　しかし、市場では「サプライズがない。株安に歯止めをかけるには至らない」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）と受け止められ、その後は下げに転じた。アジア株の急落やグローベックス市場の米国株先物が軟調に転じたことも売り方を優位にさせ「短期筋の売り仕掛けが出た。板が薄いだけに下げ幅が広がった」（別の準大手証券）という。個人投資家の投げも出て、東証１部出来高は３０億株を超えた。ただ、売買代金は２兆２３２３億円にとどまっているほか「先物主導の下げのため、セリング・クライマックスの感触はない」（準大手証券）という。

　また、銀行株が幅広く大幅安になったことも日経平均の下げを大きくした一因だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が保有株の値下がりリスクなどに対応するため最大１兆円の増資を検討していることを受けて売り込まれ、「増資による希薄化リスクが他行にも広がる」（大手証券）との見方からみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)も含めた３メガバンクがストップ安まで売られた。また「政府が金融機能強化を打ち出したことが、逆にそこまで悪いのかとの不安を招いた面もある」（準大手証券）との声も聞かれた。

　（ロイター日本語ニュース　松平陽子）