ファンド勢の株売り／円キャリー解消止まらず

　［東京　２７日　ロイター］　政府の市場安定化策や円高懸念を表明した７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）声明にもかかわらず、２７日の東京市場では株安に歯止めがかからなかった。

　決算を前にしたヘッジファンドなどの換金売りニーズは強く、日本株だけでなくアジア株全般が売り込まれたほか、米ダウ平均先物も時間外取引で再び８０００ドルを割り込んだ。為替市場でも円高が止まらないのは根雪のようにたまった円キャリーポジションの巻き戻しの過程にあるためで、これらの株売り／円買戻しの流れは容易にはとまらない、とみられている。

　＜２６年ぶりの安値、日本の対策には反応せず＞

　株式市場では日経平均がバブル後の最安値を更新、８２年以来、約２６年ぶりの低水準となった。朝方は小反発する局面もあったが、午後に入ると、香港などアジア株とともに下げ幅を広げた。

　銀行の株式保有制限や自己資本比率規制の弾力化、空売り規制の強化などが政府から打

ち出され、同時に円相場の急激な上昇を名指しで懸念するＧ７声明が発表されたが、効果

はあまりなかった。

　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「株式買い取りなどは需給面で下落スピードを弱めることはできるが、本格的に株価が反転するためには新たな需要創造が必要だ。利下げなど金融政策は前提条件」とし「２１世紀版のニューディール政策など思い切った景気対策することが求められる。減税など消費者への対策と合わせ、ばら撒きではない有効な公共投資を打ち出すことが必要だ」と話す。