日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい

　［東京　２８日　ロイター］　前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ。その後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続いている。

　円高が急速に進行しているため外貨建ての日経平均の下落率が比較的小さく、現金化を急ぐ海外勢の売りを誘いやすい構図となっているためだ。内需育成が遅れた日本経済の高い外需依存度を海外勢は見抜いており、円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、再び売り攻勢を強める可能性が大きいという。

　＜円高効果で外貨建て日本株の下落率はマイルド＞

　９月初めと比較した日経平均の２８日終値は４０％下落しているが、ドル建てでは３２％、ユーロ建てでは２０％の下落でしかない。その間、ドル／円＜JPY=>で１２％、ユーロ／円で２５％の円高が進んでいるためだ。先進国の主要株価の中では、下落率が高い日本株だが外貨建てでは下げ幅が圧縮され、顧客からの解約で資産の現金化を迫られるヘッジファンドや投信など海外投資家にとって、日本株売りを選択しやすいという。

　みずほ投信投資顧問・執行役員の岡本佳久氏は「円が独歩高となっているため、外貨建てでみると日本株の下げは相対的に小さく、売った場合の損失が少なくてすむ。このためヘッジファンドなどが換金売りをする場合、日本株が一番売りやすい」と指摘する。円高がさらに進むとみれば、海外勢にとっては日本株を買うインセンティブになるが現状では「値段構わずの換金売りになっている」ため、その余裕がないという。

　大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏によると、海外投資家の中では外貨と日本株のパフォーマンスは分けて運用されることが多くなっているため単純に比較はできないが、外貨建ての値段は海外投資家にとって目安にはなるという。「前日の為替水準でみた２００３年のドル建ての日経平均は５９００円弱。当時に買った日本株をそのまま持ち続けている海外投資家が多いとは思えないが、これを見る限り、日本株は依然利益が出ていることになる」と話している。

　日経平均は７０００円大台を割った後、いったんの達成感もあり、引けにかけて４５０円以上の反発となったが、荒い値動きが続く不安定な展開になっている。市場では「円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、海外勢が再び売り攻勢を強める可能性は大きい」（大手証券トレーダー）との声が多い。

　＜「世界景気指数」的な側面が強い日本株＞