定額減税は「給付金方式」で、追加経済対策は30日に発表へ

　［東京　２９日　ロイター］　自民・公明両党の政策責任者は２９日、追加経済対策について協議し、焦点の定額減税について、現金やクーポン券などを市町村窓口で直接配布する「給付金方式」とすることを決めた。

　規模は課税最低限以下も含め全体で約２兆円とすることでも基本合意。会議終了後に、公明党の山口那津男政調会長や自民党の柳沢伯夫国際金融危機対応プロジェクトチーム座長が記者団に明らかにした。

　追加経済対策は、明日３０日に自民・公明の幹事長・政調会長会議、政府・与党会議に順次諮り、麻生太郎首相が最終案を発表する段取り。山口政調会長は「あす中には確定させる」と述べた。

　＜定額減税は給付金方式に、所得制限は行わない＞

　生活者支援の目玉とされる「定額減税」については給付金方式に変更することで決着した。定額減税方式では課税最低限以下の低所得層に恩恵が及ばないほか、個人住民税の控除が来年６月以降にずれ込むなどの問題があり、政策の実効性と即効性を重視した自民党の提案に公明党が同意した。

　さらに、自民党は高額所得者を対象から外すなど所得制限を行うことも検討したが、「事務的な迅速性と情報管理が難しい」（柳沢氏）ことから断念。所得制限はかけない。

　規模については「課税最低限以下も含めて全体で２兆円」（柳沢氏）。これに煩雑な窓口業務にかかる事務経費が加わる。　

　＜追加経済対策の真水、５─６兆円の声も＞