パナソニックの三洋買収、円高逆手に海外勢出し抜いた戦略の可能性

　［東京　４日　ロイター］　パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)（旧社名：松下電器産業）が三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)の買収に動き、厳しさが増していた金融マーケット環境に一転して追い風が吹き始めたのではないかとの期待感が膨らんでいる。

　著しい成長が見込まれる電池ビジネスで優位に立つ三洋電機の潜在力が「魅力的」と考える内外の有力企業は多いものの、深刻化する金融問題や円の独歩高などの要因で、海外勢が三洋を飲み込むには足元の環境が悪過ぎたと言える。パナソニックはこのタイミングを見逃さず、海外勢を出し抜く格好で戦略分野で優位に立つための強力な布石を打った。円高を逆手に取った発想の勝利とも言えそうだ。

　４日の東京株式市場では、パナソニックが前週末比１０２円高の１６１４円で引け、三洋電機は１億９８００万株の買いを残してストップ高比例配分の１９５円で大引けとなり、今回の買収をマーケットは好感した。市場では「経営再建中の三洋電機については、救済されるイメージもあることから人気化するのは当然の動きとして、パナソニックも買収によって将来性が高い二次電池が強化できるほか、太陽電池参入の道が開かれるといったメリットが評価された」（準大手証券情報担当者）との声が出ている。

　買収が実現した場合、パナソニックは電池事業で大きな収穫があるとみる関係者が多い。とりわけ今後の急成長が見込まれる電気自動車向け二次電池の分野で、事業の大幅な拡大が見込めることが経営上、大きな意義を持つという見方が浮上している。

　日興シティグループ証券・アナリストの江沢厚太氏は、リポートの中で「長期的には自動車とエレクトロニクスは融合していく。電機メーカーとして自動車業界で競争力を持つために、リチウムイオン電池で規模を大きくすることは有効と考えられる」と指摘する。

　また、三洋電機の太陽電池事業について「買収があった場合、パナソニックの燃料電池や住宅設備事業との相乗効果が期待できるほか、海外での販売力増強の経験が将来的に三洋電機の太陽電池事業の販売力増強に貢献する可能性もある」と分析している。

　だが、こうした将来性に着目した見方とは別に、三洋電機のファンダメンタルズ面から、厳しい評価をする向きもある。「買収金額が妥当であれば、二次電池、太陽電池やデジカメの実力を考慮すると魅力的。しかし、既存株主の資産価値、優先株保有株主の資産価値をいかに評価するかは容易ではなく、買収に合意するのであれば、パナソニックの株主が納得する買収金額の説明が必要になる」（三菱ＵＦＪ証券・シニアアナリストの石野雅彦氏）との指摘がその典型だ。

　アナリストの間からは「三洋電機の事業価値はＥＢＩＴＤＡなどの指標で算出した場合、１００─１１０円程度。小型二次電池などに他対して４０％プレミアムを乗せれば１４０円が算出される」（クレディ・スイス証券・リサーチアナリストの田端航也氏）との声も出ている。買収金額の算定額次第ではパナソニックの株価の波乱要因となるとみる関係者が少なくない。