厳しい世界経済の実態、底見えない不安感で株安

　［東京　６日　ロイター］　米大統領選が終わり、市場の目は厳しさを増す実体経済の現実に焦点を当てだした。金融不安の震源地である米国だけでなく、欧州の景気後退もはっきりし出し、世界経済がどこまで失速すれば底に到達するのかわからない不安感が市場を覆いだした。

　オバマ次期米大統領が来年１月２０日の正式就任を前に、どのような政策スタンスを打ち出してくるのか、当面は経済政策の骨格や財務長官人事に市場参加者の注目が集まっている。

　＜ヘッジファンドの処分売り続く＞

　６日の東京株式市場では、日経平均の下げ幅が一時、前日比７００円を超えた。米株安や円高を嫌気してハイテク、自動車などの輸出関連株が売られている。「安値圏で買った国内勢から利益確定売りが出ている。円高傾向の為替をにらみながら短期筋が先物に売りを仕掛ける動きもある」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。

　また、東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏は「１２月決算のヘッジファンドから解約に備えた処分売りが断続的に出ていた」と語る。

　売りの主因は経済指標の悪化だ。５日に発表された１０月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万７０００人減。米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１０月非製造業部門指数は総合指数が４４．４で、集計開始以来の最低を記録するなど米経済指標の悪化が続いている。「これまでの急上昇を考えれば当然の一服だが、７日の１０月米雇用統計も悪化が予想され、イベント系のヘッジファンド勢などがショートポジションを作りやすい状況だ」（大手証券）とみられている。

　＜深刻化してきた米クレジットクランチ、ＧＭの経営危機に影響も＞

　さらに実体経済の悪化を印象付けたのが、一部メディアのインタビューに答えたクリントン政権時代の米財務省高官の発言だ。ロジャー・アルトマン元財務副長官は５日、ゼネラル・モーターズが経営破たんを防ぐために「残された時間は非常に短い」と発言。「このニュースが伝わって、午前の東京市場では景気実態への見通しが一段と暗くなって、売り物が多く出てくるようになった」（東海東京証の倉持氏）という。