金融危機、世界の安全保障に最大の脅威＝シンクタンク

　［ロンドン　１３日　ロイター］　英国のシンクタンク「オックスフォード・リサーチ・グループ（ＯＲＧ）」は１３日、金融危機を発端とした世界的な景気後退は、世界の安全保障にとって最大の脅威だとの報告を発表した。

　以前よりも貧しくなる人が大量に増え、それによって怒りが増幅されるというのが理由。

　ＯＲＧは年次報告書で、効率的な福祉システムを持たない発展途上国では、失業や市場の崩壊を通じて貧困や病気が増えると指摘。それが敵対的感情の増幅をうながし、武力で鎮圧しなくてはならないような過激で暴力的・社会的な動きにもつながるとしている。中国での騒乱やインド共産党毛沢東主義派の反乱激化など、その兆候はすでに現れているという。

　ＯＲＧのコンサルタントを務める英ブラッドフォード大のポール・ロジャース教授は「われわれは２世代で最悪の経済危機に直面している。国際社会あるいは裕福で力ある国の小グループとして対応することができる」と述べた。

　また報告書は、先進国がこれまで金融面での協力関係改善に注力してきたが、貧しい国々にとってそれはほとんど関係なかったとも指摘。ロジャース教授は「過去３０年間でとても悪化した貧富差を覆すような抜本的な経済改革の導入に、（金融危機の）機会を生かすべきだ」としている。