ファンド勢の換金売りで株価伸びず、金融サミットに警戒ムードも

　［東京　１４日　ロイター］　１４日の東京市場は米株の大幅高を受けて株高となったものの、上値は重い。実需筋が様子見を決め込んでいるほか、ヘッジファンドからは解約に伴う換金売りが出ている。

　緊急首脳会合（金融サミット）については材料出尽くしから売り材料視されかねない、との警戒ムードもある。株価にらみの為替、債券市場でも株価の反発力には疑問の声が多く、円売り／債券売りは限定的だ。

　＜米株につれ高、ファンド勢は換金売り＞

　株式市場では日経平均が反発、一時８５００円台を回復した。前日の米国株が大幅高となったことを受けて、幅広い銘柄に買いが先行した。１１月限日経平均オプションＳＱ（特別清算指数）を無難に通過したことや、円高の一服なども好感された。ただ、「買い戻しが中心で実需勢は静観している。１２月決算の海外ヘッジファンドは、きょうが４５日ルール（決算期末の４５日前までに解約請求する）の最終日にあたるため、換金売りを出している。景気の先行き懸念で上値は重く、株価底入れという楽観的なムードはない」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。

　新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「上値が重い状況には変わりない。株価下落で解約がフリーズされている海外ヘッジファンドが多く以前ほどの売り圧力にはなっていないが、株価が上昇するとフリーズ状態が解消され売りが出てくる」と述べる。

　１４─１５日には金融危機対応を協議する金融サミットがワシントンで開催される。金融問題に焦点を絞り、世界規模で政策協調を目指すという異例の会合だが、株式市場では積極的に買い材料として織り込んではいない。大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏は「金融サミットの具体的な内容はまだほとんどみえてこない。期待がある分、サミットの結果によっては市場に失望感が広がる恐れもあり、市場では期待と不安が交錯している」とみている。東海東京証券の倉持氏も「ポジティブサプライズより材料出尽くしなる可能性の方が高い」と警戒している。

　大和住銀投信投資顧問の門司氏は海外勢の売りが続くなど需給面に懸念が残るという。「ヘッジファンドだけでなく米国の株式投信も解約の増加から日本を含む外国株を売っているのが現状だ。国内の個人投資家や公的資金は下値では買うものの、上値追いをする動意には乏しい。来週以降、小売や住宅関連など米国の経済指標の発表が予定されている。１２月になればゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手金融機関の決算も発表される。実体経済と金融問題関連の材料によって、株価は乱高下が続く可能性がある」と指摘している。

　＜円売り長続きせず、ポジション調整主体か＞