3月期経常利益は24.6％減予想、さらに下振れも

　水野　文也記者

　［東京　１４日　ロイター］　企業業績の悪化が一段と顕著になってきた。世界的な景気の悪化、円高の進行などを背景に業績予想を下方修正する企業が続出。市場では、景気の回復時期の遅れや円高などで、さらなる下振れリスクがあるとの見方も出てきた。

　０９年３月期経常利益予想は全体で、第１四半期決算を集計した時点で１０％前後だった減益率が前年比２４．６％減と、２割を超す減益想定になっている。

　新光総合研究所がまとめた２００９年３月期第２四半期累計（４─９月）決算集計（東証１部）によると、１３日までに決算内容を開示した１１３１社（対象はデータ取得可能な金融を除く東証１部上場企業、全１２２７社で発表率は９２．２％、時価総額ベースの発表率は９７．８％）の０９年３月期業績見通しは、経常利益増減率が２４．６％減となっている。

　６月末時点で集計した期初の通期経常利益予想は３．２％減と小幅減益だったが、折り返しの第２四半期発表時点で減益率が大きく広がった。この点について集計した同研究所・クオンツアナリストの山本光孝氏は「金融問題が深刻化するにつれ世界的に景気が急速に冷え込む一方、円高進行で輸出企業の採算が悪化した」と指摘する。

　セクター別では、とりわけマイナス幅の拡大に寄与したのが自動車や電機など輸出型企業の不振。決算発表直後に相場全体のショック安を引き起こしたトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の下方修正は、外需不振を象徴した出来事として記憶に新しい。第１四半期まで自動車は２割減益、電機は微増益のイメージだったが、今回の予想では自動車が５割減益、電機が３割減益と状況が悪化している。

　他方、製品の値上げ効果や、円高や原油など商品市況の下落に伴う原料安メリットも発生、これらによって紙パルプのような増益業種や、鉄鋼と食品などのように減益率を１ケタにとどめた業種もある。

　もっとも、原料価格の低下が収益に反映されるまでタイムラグが生じるため「原料安効果が出てくるのは年明けの第４四半期以降になりそうだ」（味の素(2802.T: 株価, ニュース, レポート)の紅松喬常務）と０９年３月期決算に及ぼす効果は限定的で、全体の落ち込みをカバーするまでにはいたっていない。むしろ「世界的な景気悪化に伴い、製品需要が落ち込んだ」（三菱マテリアル(5711.T: 株価, ニュース, レポート)の兼本宏志常務ＣＦＯ）ことから、コストが下がったとしても、肝心の売上高が伸びない──そういった状況が懸念されている。