金融サミット：識者はこうみる

　［東京　１６日　ロイター］　ワシントンで開催されていた緊急首脳会合（金融サミット）は１５日、世界経済の成長回復、世界金融システムの改革を達成するため協力することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択して終了した。市場関係者のコメントは以下の通り。

●景気刺激策にもう一段の踏み込み必要

＜野村証券　シニアストラテジスト　冨永敦生氏＞　

　新興国、途上国に対する支援や全体的な政治的理解、国際通貨基金（ＩＭＦ）へのコミットメントなど、議論の方向性としてはよいもので、株安を防ぐ内容というイメージだ。今後はこうした課題がどう具体化されていくかが焦点となるだろう。ただ、財政政策など景気刺激策は各国に任せるということにとどまってしまったので、もう一段踏み込んだ対策を打ち出してほしかった。

　週明け以降のマーケットへの影響としては、景気に対する強い対策が出るなど踏み込んだ内容にならなかった分、債券市場の底堅さを覆す材料ではない。特に円債については超過準備への付利が始まる影響もあり、中短金利を中心に金利は低下しやすい。

　声明の中で目を引いたのは、閣僚および専門家への指示の中の「規制政策における景気循環増幅効果の緩和」という部分。金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）でも取り上げられた問題だが、景気が良いときも悪いときをも考慮した規制となれば、場合によっては時価の否定ということにもなる。そうなれば、マーケットにとっては短期的には安定する要因だが、長期的に見れば市場の収縮につながることになる。時価と会計とのからみで、今後は重い問題になってくるだろう。

●即効性ないが、ドル安定すれば株価にプラス

＜ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長　中西文行氏＞