ドイツ政府、米ＧＭ傘下のオペルに資金保証行う用意

　［ベルリン　１７日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は１７日、政府として米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.N傘下のオペルに対し資金の確保を保証する用意があるが、いかなる資金もドイツ国内にとどまる必要がある、との認識を示した。

　さらに、オペル幹部との会合後、同社に対する政府保証が必要かどうかの判断はクリスマスまでに行うとした。

　ＧＭヨーロッパのカール・ペーター・フォルスター社長は、１０億ユーロ（１２億７０００万ドル）をやや上回る資金がオペルに必要との見方を示した。

　メルケル首相はフォルスター氏らとの会談後、記者会見で「中期的に必要とされる資金の確保を政府が保証する可能性について協議した。そのような保証が必要かどうかはまだ決まっておらず、米国での動向次第だが、ドイツ政府として可能性について前向きに検討する意向を伝えた」と語った。

　フォルスター社長は、政府からの資金はいかなるものでもドイツ国内にとどめると言明。その上で「われわれは１０億ユーロをやや上回る額について協議している」とした。

　オペルの短期流動性は確保されているとする一方、「米国を含めて最悪の事態を想定し、オペルが今後も確実に生き残れるよう（資金を）確保する必要性を感じている」と述べた。

　メルケル首相は、オペルのケースは１度限りのもので、これまでのところ他の業界から政府支援の要請は受けていないとした。