中国の景気刺激策、アジア諸国の救世主にはならず

　森佳子記者

　[東京　１８日　ロイター]　中国は２０１０年末までに総額４兆元（約５７兆円）を投じる大規模な景気刺激策を発表したが、これによって中国が来年８％以上の成長率を達成したとしても、日本を含めた近隣アジア諸国への波及効果は限定的とみられる。

　中国国務院（内閣に相当）は９日、世界的な信用危機のなか、内需を押し上げ国内経済を支援するため、今後約２年で総額４兆元の財政出動を行うと発表した。

　新華社が報じた政府の声明は「過去２カ月間に世界的な金融危機が深刻化したことを踏まえると、政府は複雑で変化しつつある状況に対応するため、柔軟かつ慎重なマクロ経済政策を取る必要がある」としている。

　この景気刺激策は、中国の年間国内総生産（ＧＤＰ）の１６％に相当するが、専門家や市場は景気刺激策の効果について慎重な見方をしている。

　「仮に全額が真水で新規資金と仮定すると、ＧＤＰの押し上げ効果は８％程度となり、成長率は現在の９％から１０％台後半に急進することになる。これでは昨年１１．９％だった景気を過熱と判断し、金融を引き締めた説明がつかない」と野村証券・金融経済研究所・シニアエコノミストの佐野鉄司氏はいう。

　エコノミストの間では、「刺激策の具体的内容が出てこないので、継続案件の公共事業なども４兆元に含まれ、追加分は限定的」（外銀エコノミスト）との見方が一般的だ。他方、真水部分が全体規模の１％と推計するエコノミストもいる。

　＜中国の潜在成長率と近隣国＞